国際法務実務者のための「米国判例から学ぶ日米法制度～初級編～」オンラインセミナー

ねらい

米国法に触れる際、「英語×法律用語」の難解さのほかに、日米の法制度と法に対する根本的な考え方の違いが、行く手を阻みます。

例えば、契約書を作成する場面において、日本法に準拠した契約書を作成するのであれば、日本の「法令」を参照しながらの作成となる一方、アメリカ法を準拠とする場合には、（日本法で法令を見るのと同じ意味で）「判例」から法原則を見出す必要があります。また、ひとくちにアメリカ法といっても、日本にはない「連邦制」が採用されていることもあり、州ごとに法制度が異なることを前提に対応をする必要もあります。

本セミナーでは、国際法務担当者のために、実際の米国判例に触れながら、前提となる「米国法の基礎知識」を日本法との比較の上において確認し理解を深めていきます。

受講をお薦めしたい方々

国際法務に従事している企業法務担当者の方
国際ビジネス関連に従事し英文契約を取り扱っている方
米国判例を読む力をアップさせたい方、興味のある方

スケジュール／プログラム

受講方法	ライブ配信授業 ※ウェブ会議システム（ZoomミーティングやMicrosoft Teamsの統合機能）を利用して受講いただきます。なお、Microsoft　Teamsの統合機能をご利用の場合には、事前に統合機能が使用可能か確認をお願いします。 ※受講料のお振込みを確認後、セミナー開催2日前（目安）までに受講用の URL／ID／パスワードをお知らせします。
配信日時	2022年2月24日（木）19：00～21：00
プログラム	講義１（55分）日米法制度の比較 ①判例法主義と制定法主義の理解 ②連邦制についての理解休憩（5分）講義２（40分）判決文の仕組みとサマリーの調べ方を学ぶ講義３（15分）判例の読み方を学ぶ話題の事件の米国判例を紹介していきます。質疑応答（5分）
教材	米国判例 ※使用教材は専用サイトよりPDFで各自ダウンロードしていただきます。
開講人数	5名～25名 ※お申込者が5名未満の場合は開講しない場合もあります。
受講前確認事項	事前に「オンライン授業」に必要なインターネット環境等はご準備ください。セキュリティの設定や動作環境によっては受講できない場合があります。 ◆Zoomミーティングのアプリケーションのダウンロードと視聴環境の接続テストをお願いします。 Zoom公式サイトダウンロード：https://zoom.us/download Zoom公式サイト　接続テスト：https://zoom.us/test ◆専用サイトからサンプル資料がダウンロードできるか事前にご確認ください。サイト URL：https://lms.ilc-japan.com/login/index.php ID：guest002$　パスワード：L4tRasW$ 推奨環境：https//:www.ilc-japan.com/tpkyo/online/environment

お申込みは終了致しました

講師

ウエストロー・ジャパン株式会社
シニアカスタマーコンサルティングマネージャー
上田茂斉氏

受講料

12,850円（税込・資料代含む）

※IPEC国際法務英語プログラム（6ヶ月）受講生・修了生・会社紹介特典：受講料の割引があります。別途、お問合せください。

お申込み方法・締切日

受講環境をご確認の上、お申込みフォームより必要事項をご記入の上、お申込締切日までに送信してください。

お申込み締切日
2022年2月17日（木）

お支払い方法

受講料は、お申込み締切日までに銀行振込でお願いいたします。

振込先
三井住友銀行　日比谷支店（店舗番号　632）　普通口座　2937466

口座名義
特定非営利活動法人プロフェッショナルイングリッシュコミュニケーション協会

ATM・PCで授業料お振込みの際のご注意
銀行、インターネット等機械でお振込みの場合、口座名義の入力は
トクヒ）プロフエツシヨナルイングリツシユコミユニケーシヨンキヨウカイ
（全角カタカナ）になります。

※振込手数料はお客様負担でお願い申し上げます。
※原則、ご入金後の返金は致しませんのでご了承ください。

受講上の注意

※受講専用URL／ID／パスワードは本セミナーを受講される受講生のみに発行しております。
※受講専用URL／ID／パスワードについては必ず受講生ご自身で厳重に管理をお願いいたします。いかなる場合におかれましても、受講専用URL／ID／パスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
※講師及びIPECの著作権保護のため、受講生による本オンラインセミナーの録画及び録音は固くお断りしております。

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受領後、IPEC事務局よりEメールにてご連絡をさせていただきます。ドメイン指定などの受信制限を設定されている場合には、「contact@ipec.or.jp」からのEメールが受信できるよう事前にパソコン・タブレット・スマートフォンの設定を行ってください。

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