企業が扱う英文契約は、種類も取引地域も広がり、その内容はますます高度化・複雑化しています。また、リーガルテックや生成AIの活用が進む現在において、生成AIが提案する英文契約条項や、インターネットで入手した既成の英文条項を十分に検討せずに、自社の契約書としてコピペし流用することには、大きなリスクが伴います。本来、英文条項には、判例法等を通じてルール化されたリスクを回避する、という役割があります。しかしそのリスクを理解しないままAIが生成した英文条項や既成の契約条項を丸のみして使えば、リスクを回避できないおそれがあるのです。
そこで国際法務担当者が、正しく英文契約条項を扱うためには、判例法等を通じて、英文契約の背後に横たわるリスクやルールを真に理解しておくことが重要です。
IPECアメリカ判例法講座では、実際に英文契約条項が問題になったアメリカの裁判例を題材にして、契約条項の背後に横たわっている重要なルールやリスクを理解していきます。アメリカの裁判例を理解するために必要なアメリカの基本的な司法制度や民事訴訟の知識も学ぶことができます。
英文契約を単に「読み、訳す」だけではなく、その文言の背後にあるリスクや回避策を理解して、企業法務の立場から、より適切な契約条件や修正案・代替案を考えるための視点を養う講座です。
講座概要
事前に「アメリカ法・アメリカ裁判制度・アメリカ民事訴訟手続」について理解した上で、アメリカ裁判例を読み解き、企業法務としての「視点と知識」を学びます。
- 受講対象
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- IPEC英文契約書講座の受講生・修了生、および同じ職場の同僚や後輩の方
- 英文契約に携わる企業法務・国際法務担当者の方
- 受講方法
- 「オンデマンド配信授業」と「教室授業／ライブ配信（Zoom）授業」のハイブリッド形式
●総論：オンデマンド配信授業
●実践：教室授業／ライブ配信（Zoom）授業(同時開催)
※ 「実践」は教室授業またはライブ配信（Zoom）授業での受講をお薦めしていますが、ご都合上難しい場合には、オンデマンド配信授業で受講が可能です。お申込み時に選択していただきます。 - 日程
- ●総論（オンデマンド配信授業）：2026年12月11日（金）10:00～12月17日（木）18:00
●実践（教室授業またはライブ配信（Zoom）授業）：2026年12月18日（金）16：00～18：00
●交流会（希望者）：12月18日（金）の教室授業終了後、交流会（参加費：有料）の開催を予定しています。他の受講生との交流や情報交換の場にもなりますので、是非ご参加ください。詳細はお問い合せください。 - お申込締切日
- 2026年12月3日（木）
- 定員
- 教室授業：12名／ライブ配信授業：12名
※お申込者が5名に満たない場合には、開講しない場合があります。
授業内容・教材
- 総論
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1. アメリカ法の基本を学ぶ
- 大陸法と英米法の違い
- 連邦法と州法
- 判例法と制定法
- コモンローと衡平法
2. アメリカ裁判制度の基本を学ぶ
- 2種類の裁判所（連邦裁判所と州裁判所）
- アメリカ司法制度の特徴（陪審制・ディスカバリー・懲罰的損害賠償）
3. アメリカ民事訴訟手続きの基本を学ぶ
- 民事訴訟の主な流れ（申立手続、集中審理、評決、及び判決、等）
- 証拠法、立証責任、及び専門家証人、等
- 実践
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1. アメリカ裁判例を読む際におさえておきたい基本的なポイント
2. アメリカの裁判所による契約条項の解釈原則
- ドラフティングで絶対避けるべき「多義性（ambiguity）」とは
- 修飾語がどの文言を修飾するのかが多義的な条項
3. アメリカの裁判例から読み解く英文契約上のリスクとドラフティングのチェック
- 使用教材
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- IPECオリジナル教材
- アメリカ裁判資料「不可抗力条項の多義性」
- 副読本
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- 『体系アメリカ契約法～英文契約の理論と法務～』（中央大学出版部, 2019年）
- 『アメリカ不法行為法：主要概念と学際法理』（中央大学出版部, 2006年）
講師
平野 晋先生 ニューヨーク州弁護士
中央大学 国際情報学部 教授・博士（総合政策）
職歴
株式会社NTTドコモ・法務室長
NTTコミュニケーションズ株式会社・法務考査部
NTTインターナショナル株式会社・法務担当部長
ホワイト＆ケース外国法事務弁護士法律事務所アソシエイト
MORGAN, LEWIS & BOCKIUS法律事務所（ロサンゼルス事務所）研修員
富士重工業株式会社
受講料
- IPEC講座に初めてお申込みの方（一般料金）：33,000円（税込）
- IPEC英文契約書講座の受講生・修了生・同一職場の方（限定料金）：22,000円（税込）
副読本
- 『体系アメリカ契約法～英文契約の理論と法務～』（中央大学出版部2019年） 7,150円（税込）
- 『アメリカ不法行為法：主要概念と学際法理』（中央大学出版部2006年） 5,390円（税込）
※副読本をお持ちでない場合はご購入ください。
お支払い方法
【振込先】 三井住友銀行 日比谷支店（店舗番号 632） 普通口座 2937466
【口座名義】 トクヒ） プロフエツシヨナルイングリツシユコミユニケーシヨンキヨウカイ
（特定非営利活動法人 プロフェッショナル イングリッシュ コミュニケーション協会）
※お振込手数料はお客様負担でお願い申し上げます。
【お支払期限】2026年12月3日（木）まで
※請求書または領収書発行をご希望の場合は、お申込みの際にお申し出ください。
また、領収書の再発行はできませんので、大切に保管してください。