英文契約書講座の講師 平野晋先生の研究内容が、2026年2月1日（日）『読売新聞』あすへの考： AI 抱える「制御不可能性」（全国版、東京朝刊、論調、6頁）に掲載されました。
平野先生の専門分野はインターネットの法学研究（サイバー法）、製造物責任法・不法行為法、及びアメリカ法等です。近年、先生は、AI・ロボットの法学を研究し、『AI法』（人工知能関連技術の研究開発及び活用の促進に関する法律）成立の基となった内閣府「AI制度研究会」の構成員や、経済協力開発機構の『OECD AI原則』の基となった「AI専門家会合」（AIGOエイアイ・ゴー: AI Expert Group at OECD）の構成員を務めてました。
現在も、「AI事業者ガイドライン」の編纂を総務省で担当する「AIガバナンス検討会」座長及び「AIネットワーク社会推進会議」の副議長、等を務めています。
記事ではAIの制御不可能性に関する平野先生の研究を取材し、生成AIによる「性的ディープフェイク」の問題、AI搭載の自動運転車やロボット（フィジカルAI）が起こし得る製造物責任の問題、及び採用活動にAIを用いる問題等を取り上げつつ、AIの負の側面に対するELSI(*)的対応の必要性を紹介しています。
(*)「ELSIエルシー」とは、AI等の技術の負の側面に関する研究を表す「倫理的・法的・社会的諸課題」（Ethical, Legal, and Social Issues）の頭字語です。