国際法務英語コース【2018年4月~2018年9月】

米国の弁護士資格を有するネイティブ講師が教授 国際法務英語コース

コースの目標

1.国際法務の現場で日常使用している法律英語を学びます。
2.国際法務の業務で不可欠なコミュニケーション・スキル(手紙、電子メール、交渉やリーガルアドバイスを求める際の表現)の正確度を向上させる技能を磨きます。
3.英国と米国の各法制度(特に契約法、会社法)を学ぶ中で、受講生自身が持っている法律英語の語彙を強化します。
そして、
4.各種法的書類(契約書その他)の英文作成技能の精度を向上させます。

コースの日程

開講期間: 6ヶ月
スケジュール: 週1回1.5時間、全20回
目安英語力 : TOEIC700点以上が望ましいですが、英語の講義内容を理解できることが大切です。

【春期】

曜日 時間 期間 回数
水曜日 (1回1.5時間) 19:30~21:00 2018/4/18~2018/9/12 ( 5/2, 8/15) 20回 (30時間)

※スケジュールは、都合により変更される場合があります。
※5名に満たない場合には開講しない場合があります。
※お申込締切日:2018年4月9日(月)まで

コースの特長

各授業は2つのパートで構成されています。
パート1:実際に使われている法律用語と表現を学ぶ
パート2:学んだ法律上の専門用語はアクティビティを通して練習する

(1)語彙の習得
(2)リーガル・ダイアログのリスニングの練習
(3)リーガル・ライティングの練習
(4)法律用語を使ったスピーキングの練習

授業の内容

本コースでは、主に契約法、会社法を中心に契約法、会社法、法実務に取り組みます。国際法務の現場で役立つスキルを身につけて頂くため、受講生は英語の 講義を聞き、与えられたトピックに対して意見を述べます。自分の意見を論理的かつ正確に話す・書くことの練習もします。 また、欧米の弁護士とのコミュニケーションについてもロールプレイや、模擬ネゴシエーションを通してスキル向上を図ります。 とりわけ、契約法、会社法及び外国との訴訟に取り組む授業では、各種事業形態と会社設立書類、法的文書について学び、リーガルライティン グのトレーニングも行ないます(ライティングの宿題あり)。その他に授業各回で宿題(リーディング、ロールプレイ練習)が与えられます。

TOEIC®テスト600点以上の英語力を有しておられることが望ましいですが、英語のレベルにはこだわりません。英語で行われる講義内容を理解できることが大切です。

本コースは、全19回の講義と最終日にIPECが独自開発した国際法務英語検定試験(TOPEC LEGAL)を受験し、習熟度が測定されます。

修了証書:

コース修了者にはIPECからコースの修了証書が授与されます。
(但し、コース修了時の出席率、テスト(TOPEC LEGAL)の受験など所定の基準を充たすことが条件となります。)

*本講座はIPEC が開発し、その監修の下、ILC 国際語学センター東京校で実施致します。

カリキュラム(例)

第一部 (第1講~第7講)
契約法 (役務提供契約、売買契約、合弁契約、ローン・アグリーメント、和解契約)

第二部 (第8講~第14講)
会社法 (事業形態、会社設立書類、パートナーシップ契約、リーガル・ライテイング)

第三部 (第15講~第19講)
法実務(法制度、裁判制度)
外国との訴訟(訴訟、仮差押、仮処分、判決)

使用する教材
本コースでは教材として、IPEC が開発したオリジナル教材を使用します。受講生の理解を深めるために、補助教材として Professional English in Use Law (Cambridge University Press)を使用します。

講師

米国の弁護士資格を有し、日本での英語教育に従事した経験を持つ英語ネイティブの講師が担当します。
日本の大手企業や法律事務所において、10年以上企業法務に従事しています。

受講料

278,000円(税込)
※ 上記受講料にはIPECオリジナル教材代・補助教材代・修了テスト代が含まれます。
※ 【IPEC英文契約書講座修了生の継続受講特典】受講料の5%割引
※ 【企業研修割引特典】 当協会と契約を結んでいただいた場合、1企業様より2名以上派遣される場合には、受講料が10%割引
※ ILC国際語学センター 実務翻訳プログラム / 英語プライベートレッスン修了生の特典もあります。詳細はお問い合わせください。
※ お申込締切日:2018年4月9日(月)まで

開催場所

こちらからご確認ください。

お申込みは終了させて頂きました

受講をお薦めしたい方々

  • 弁護士、法律事務所に勤務の勤務の方々
    (パラリーガル・専門職含む)
  • 国際法務に従事している方々、または将来、国際法務関連業務に従事したい方々
  • 国際事業に携わっている方々